(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付け書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(保護申請書等)

第3条　保護の開始又は変更の申請の書面は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)とする。

(決定通知書等)

第4条　法第24条第3項及び第9項並びに法第25条第2項に規定する書面は、次のとおりとする。

(通知)

第5条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して、その旨を速やかに被保護者の居住地の福祉事務所の長に通知しなければならない。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定による検診命令は、検診命令書(様式第32号)により行い、検診を行つた医師等は、検診書(様式第33号)により検診結果を報告するものとする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条の規定による資料の提供等を求めるときの依頼は、調査依頼書(様式第35号)により行うものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第36号)及び扶養届(様式第37号)により行うものとする。

(入所依頼書等)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託するときにその施設の長又は私人に対してする依頼は、入所依頼(入所委託)利用依頼(利用委託)書(様式第38号)により行うものとする。

(医療券等)

第10条　福祉事務所長は、法第34条第1項の規定により現物給付を行うことを決定したときは、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを交付して行わなければならない。

(介護券)

第11条　法第34条の2第1項の規定により現物給付を行うことを決定したときは、生活保護法介護券(様式第44号)を交付して行わなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第12条　出納員は、福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(経由)

第13条　法又はこれに基づく命令等により京都府知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、京都府知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第14条　施行規則第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第45号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第46号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第16条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第47号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第17条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金等支払申出書(様式第48号)によるものとする。

(準用)

第18条　第2条から前条までの規定は、中国残留邦人等支援法第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)について準用する。