(目的)

第1条　この要綱は、核家族化及び都市化の進行、共働き世帯の増加など、児童を取り巻く環境が変化する中で、すべての児童が、人間として尊ばれるとともに、地域で安心して子育てができる環境づくりを目指して、総合的な子育て支援事業を実施することを目的とする。

(実施主体)

第2条　子育て支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、向日市とする。ただし、事業の運営の一部を市長が適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等の事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に定める児童及びその保護者とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(実施施設)

第4条　事業は、向日市子育てセンター(以下「子育てセンター」という。)、向日市子育て支援センター(以下「子育て支援センター」という。)その他市長が事業を実施するに当たり適当と認める場所において行うものとする。

(施設の名称及び設置場所)

第5条　子育てセンターの名称は、「すこやか」とし、向日市保健センター内に置く。

(職員)

第6条　子育てセンターに、所長、子育て支援活動の企画、調整及び実施を専門に担当する乳幼児育児相談員(以下「専門相談員」という。)並びに補助的業務を行う職員を置く。

(事業内容)

第7条　子育てセンターは、子育て支援センターを包摂する施設として、子育て支援センターと密接な連携を図りつつ、かつ、次に掲げる事業を行う。

(関係機関との連携)

第8条　子育てセンター及び子育て支援センターは、保育所等福祉関係機関、保健センター等母子保健事業等を行う保健関係機関、小学校、中学校、幼稚園等の教育関係機関、医療関係機関及び地域社会と連携を図り、事業を円滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

(団体利用)

第9条　子育てセンター及び子育て支援センターを利用しようとする子育てサークル等の団体は、あらかじめ向日市子育てセンター及び向日市子育て支援センター利用届(様式)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第10条　事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、材料費等の実費は、利用者の負担とする。

(開所時間及び休所日)

第11条　子育てセンター及び子育て支援センターの開所時間及び休所日は、次のとおりとする。

(報告)

第12条　所長は、事業計画及び事業実施状況を市長に報告するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。