2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長が法第11条第1項第2号の規定により措置を採る場合の同号に規定する身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする場合に係る基準は、次のとおりとする。

3　福祉事務所長が法第11条第1項第3号の規定により措置を採る場合においては、次に掲げる要件に該当していなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、60歳未満の者であつても、次の各号のいずれかに該当するときは、養護老人ホームへの入所措置を行うものとする。

2　福祉事務所長は、法第11条第1項各号の規定による措置を採つた者について、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、当該措置を廃止するものとする。

2　福祉事務所長は、法第10条の4第1項各号の規定により措置した者について、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護の利用が可能になつた場合は措置を廃止するものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を廃止したときは、措置廃止決定通知書(様式第11号)により、当該被措置者に通知しなければならない。

2　前項(第5項において準用する場合を含む。)の規定により入所・委託依頼書又は養護委託依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書(様式第14号)又は養護受諾(不承諾)書(様式第15号)により、入所の諾否を当該福祉事務所長に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の規定により老人ホームの長又は養護受託者から受諾する旨の回答を受けたときは、措置・委託決定通知書(様式第16号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、被措置者に係る措置を廃止するときは、措置・委託廃止通知書(様式第17号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に通知しなければならない。

5　第1項、第3項及び前項の規定は、前条第1項に規定する措置を変更したときに準用する。

2　福祉事務所長は、前項に規定する養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し、養護受託申出承認通知書(様式第21号)により、不適当と認めた者については養護受託申出不承認通知書(様式第22号)により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。

2　前項に規定する請求を行う場合にあつては、前月分の措置費に過不足を生じたときは当月分の概算請求額にその額を加算又は減額して行わなければならない。

3　毎年度4月にあつては、7日までに当月分の概算請求を行うとともに、前年度分の措置費について措置費精算書(様式第24号)により精算しなければならない。

4　福祉事務所長は、第1項又は前項の規定により措置費請求書又は措置費精算書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を交付し、又は精算しなければならない。

2　市長は、法第28条第1項の規定により、法第11条第1項第1号又は第3号及び同条第2項の規定による措置に要する費用については、当該被措置者及びその主たる扶養義務者から、その負担能力に応じて当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2　前条第1項に係る負担金の額は、法第21条の2に規定する限度を超える額とする。ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については徴収しないものとする。

3　前条第2項に係る負担金の額は、負担金を負担する者が、養護老人ホーム被措置者にあつては別表第1の左欄に掲げる被措置者の対象収入の額による階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額、主たる扶養義務者にあつては別表第2の左欄に掲げる主たる扶養義務者の税額等による階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、養護老人ホーム被措置者が、要介護状態にある場合は、別に定める。

4　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合においても、当該主たる扶養義務者の負担金の額は、前2項の規定により算定した額とする。

5　月の途中で措置を開始又は廃止した場合における当該被措置者又はその主たる扶養義務者の当該月分の負担金の額は、次の算式により算定した額とする。

2　市長は、主たる扶養義務者の負担金の階層区分の決定にあたつては、主たる扶養義務者から必要に応じて税額等を証明する書類を提出させるものとする。

3　市長は、被措置者又はその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)の階層区分を決定したときは、前条の規定により負担金の額を決定し、老人ホーム措置費負担金額決定・変更通知書(様式第26号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定により決定通知した納入義務者について、老人ホーム措置費負担金徴収台帳(様式第27号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、記載事項を調査し、適当と認めたときは階層区分等を変更し、その旨を老人ホーム措置費負担金額決定・変更通知書により、不適当と認めたときは階層区分等決定変更不承認通知書(様式第29号)により、それぞれ当該納入義務者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、記載事項を審査し、適当と認めたときは、徴収猶予期間(1年間を限度とする。ただし、更新を妨げない。)を決定し、その旨を老人ホーム措置費負担金徴収猶予決定通知書(様式第31号)により、不適当と認めたときは老人ホーム措置費負担金徴収猶予不承認通知書(様式第32号)により、それぞれ当該加入義務者に通知しなければならない。

1　この規則は、平成4年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に向日市老人ホーム措置費負担金徴収規則(昭和58年6月1日規則第14号)の規定により決定された老人ホーム措置費負担金の額は、この規則により負担金額を決定されたものとみなす。

3　向日市老人ホーム措置費負担金徴収規則は、廃止する。

この規則は、平成4年7月1日から施行し、改正後の向日市老人福祉法施行細則の規定は、平成4年7月以後の月分の負担金について適用する。

この規則は、平成5年7月1日から施行し、改正後の向日市老人福祉法施行細則の規定は、平成5年7月以後の月分の負担金について適用する。

この規則は、平成6年7月1日から施行し、改正後の向日市老人福祉法施行細則の規定は、平成6年7月以後の月分の負担金について適用する。

この規則は、平成7年7月1日から施行し、改正後の向日市老人福祉法施行細則の規定は、平成7年7月以後の月分の負担金について適用する。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行し、改正後の向日市老人福祉法施行細則の規定は、平成10年7月以後の月分の負担金について適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。