(目的)

第1条　この要綱は、民間アパート等に居住する高齢者に対し、家賃の一部を助成することにより、高齢者の居住の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「家賃」とは、民間アパート、借家又は借間(以下「民間アパート等」という。)住まいの世帯に係る家賃をいう。

(受給資格者)

第3条　家賃の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、市長が特に必要と認めた者については、この限りではない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、家賃月額に3分の1を乗じて得た額とする。ただし、その額が10,000円を超える場合は、10,000円とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、高齢者の居住に関する家賃助成登録申請書(様式第1号)に必要な書類等を添えて申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請があつたときは、第3条の要件を審査のうえ、助成の可否を決定し、高齢者の居住に関する家賃助成交付決定通知書(様式第2号)又は高齢者の居住に関する家賃助成却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の支払月等)

第7条　助成金は、毎年4月、8月及び12月にそれぞれの月の前4か月分を支払うものとする。

(効力の消滅)

第8条　第6条の助成決定の効力は、その決定を受けた者が第3条の受給資格者でなくなつた日の属する月の末日をもつて消滅するものとする。

(助成の取消し)

第9条　市長は、助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときには助成の決定を取消すものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前2条に該当した者が既に助成金の交付を受けているときは、高齢者の居住に関する家賃助成金返還命令書(様式第6号)により、その返還を命ずることができるものとする。

(届出の義務)

第11条　助成の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者の居住に関する家賃助成異動(消滅)届(様式第7号)により市長に届出なければならない。

(状況調査)

第12条　市長は、毎年、助成の決定を受けた者に対し、高齢者の居住に関する家賃助成現況届(様式第8号)により決定又は助成に必要な範囲内で書類の提出を求め、又は生活状況等について調査を行うものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　助成の決定を受けた者は、助成金の請求権利を譲渡し、又は転貸してはならないものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。