(目的)

第1条　この規則は、在宅の要介護高齢者の介護者に対し、在宅高齢者介護者支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、高齢者及び介護者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、毎年度7月1日又は2月1日(以下これらの日を「基準日」という。)において、本市域内に住所を有する要介護高齢者の介護者に支援金を支給する。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、年30,000円とする。

(申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする介護者(以下「申請者」という。)は、当該要介護高齢者の介護保険被保険者証を提示し、在宅高齢者介護者支援金支給申請書(様式第1号)を基準日の属する月の15日までに市長に提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、受給資格の有無を審査のうえ、支援金を支給することと決定したときは在宅高齢者介護者支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支援金を支給しないことと決定したときは在宅高齢者介護者支援金支給申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支給時期)

第7条　支援金は、基準日が7月1日のものにあつては8月31日までに、基準日が2月1日のものにあつては3月31日までに支給するものとする。

(状況調査)

第8条　市長は、必要と認めたときは、要介護高齢者の状況について支援金の受給者に報告を求め、又は調査をすることができる。

(不正受給者に対する措置)

第9条　市長は、偽りその他の不正の手段により支援金の支給を受けた者があるときは、支給を受けた支援金の額の全部をその者から返還させるものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。