○向日市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成元年12月25日

告示第50号

(目的)

第1条 この要綱は、援護を要する状態にある高齢者及び一人暮らしの高齢者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象)

第2条 給付の対象となる用具及びその対象者は、別表1に掲げるものとする。

(申請)

第3条 用具の給付を受けようとする者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第4条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、給付の必要があると認めたときは、高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)及び高齢者日常生活用具給付書(様式第3号)により、給付の必要がないと認めたときは、高齢者日常生活用具給付申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 この要綱に基づいて既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請は、前項の規定による直近の給付決定日から起算して別表1に定める当該用具に係る耐用年数を経過していない場合は、給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に当該用具が修理不能となり使用できなくなった場合は、この限りでない。

(費用の負担)

第5条 用具の給付を受けた申請者は、別表2の基準により、用具の購入等に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第6条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第7条 この要綱の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この要綱は、平成2年1月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に向日市老人日常生活用具給付または貸与事業実施要綱(昭和57年告示第16号)の規定により日常生活用具の給付又は貸与を受けている者は、この要綱により日常生活用具の給付又は貸与を受けているものとみなす。

3 この要綱の施行の際現に向日市ひとり暮らし老人シルバーあんしん電話設置事業実施要綱(昭和61年告示第14号)の規定によりあんしん電話の設置を受けている者は、この要綱により福祉電話の貸与を受けているものとみなす。

4 向日市老人日常生活用具給付または貸与事業実施要綱及び向日市ひとり暮らし老人シルバーあんしん電話設置事業実施要綱は廃止する。

(平成3年1月23日告示第3号)

この告示は、平成3年1月23日から施行する。

(平成3年6月21日告示第24号)

この告示は、平成3年7月1日から施行する。

(平成4年2月28日告示第7号)

この告示は、平成4年3月1日から施行する。

(平成4年10月6日告示第38号)

この告示は、平成4年11月1日から施行する。

(平成5年7月27日告示第36号)

この告示は、平成5年8月1日から施行する。

(平成12年3月30日告示第18号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年11月27日告示第71号)

この告示は、平成12年12月1日から施行する。

(平成15年3月27日告示第15号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年6月30日告示第48号)

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

(平成18年3月31日告示第27号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日告示第29号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日告示第36号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日告示第33号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(令和7年3月31日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の向日市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱の規定に基づき、福祉電話の貸与を受けている者の費用の負担、用具の管理及び給付等の解除については、なお従前の例による。

別表1

種目

対象者

性能

耐用年数

自動消火器

おおむね65歳以上の低所得(所得税非課税)の寝たきりの状態にある高齢者、一人暮らしの高齢者等

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

8

電磁調理器

おおむね65歳以上であつて、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの高齢者等

電磁による調理器であつて、高齢者が容易に使用し得るものであること。

6

別表2

日常生活用具給付事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

なし

B

生計中心者の前年所得税非課税世帯

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

用具の購入等に要する費用の1/10に相当する額

G1

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上300,000円以下の世帯

用具の購入等に要する費用の5/10に相当する額

G2

生計中心者の前年所得税課税年額が300,001円以上の世帯

用具の購入等に要する費用の全額

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向日市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

平成元年12月25日 告示第50号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成元年12月25日 告示第50号
平成3年1月23日 告示第3号
平成3年6月21日 告示第24号
平成4年2月28日 告示第7号
平成4年10月6日 告示第38号
平成5年7月27日 告示第36号
平成12年3月30日 告示第18号
平成12年11月27日 告示第71号
平成15年3月27日 告示第15号
平成16年6月30日 告示第48号
平成18年3月31日 告示第27号
平成20年3月31日 告示第29号
平成22年3月31日 告示第36号
平成24年3月30日 告示第33号
令和7年3月31日 告示第33号