2　福祉電話の貸与に係る費用のうち電話加入に係る費用は、市が負担するものとし、毎月の電話使用料(基本料、屋内配線使用料及び通話料金)は、貸与を受けた者が負担するものとする。

2　用具の管理は、用具の給付等を受けた者が行うものとし、故意又は過失によつて亡失し、又は損傷して使用できなくなつたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の規定により返却を求める場合、高齢者日常生活用具返納決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

1　この要綱は、平成2年1月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に向日市老人日常生活用具給付または貸与事業実施要綱(昭和57年告示第16号)の規定により日常生活用具の給付又は貸与を受けている者は、この要綱により日常生活用具の給付又は貸与を受けているものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に向日市ひとり暮らし老人シルバーあんしん電話設置事業実施要綱(昭和61年告示第14号)の規定によりあんしん電話の設置を受けている者は、この要綱により福祉電話の貸与を受けているものとみなす。

4　向日市老人日常生活用具給付または貸与事業実施要綱及び向日市ひとり暮らし老人シルバーあんしん電話設置事業実施要綱は廃止する。

この告示は、平成3年1月23日から施行する。

この告示は、平成3年7月1日から施行する。

この告示は、平成4年3月1日から施行する。

この告示は、平成4年11月1日から施行する。

この告示は、平成5年8月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年12月1日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。