(目的)

第1条　この要綱は、重度の心身障がいを有する老人に対し、その者の健康管理に要する費用の一部(以下「健康管理費」という。)を支給することにより、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この要綱により健康管理費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有し、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定により医療費の支給を受けることができる者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、法令の規定により高齢者医療確保法第67条及び第68条の一部負担金相当額の給付を受けることができる者は除くものとする。

(支給対象者の認定申請)

第3条　健康管理費の支給対象者の認定を受けようとする者は、健康管理費支給対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給対象者の認定及び対象者証の交付)

第4条　市長は、前条の規定により申請があつた場合は、必要な調査及び審査を行い、支給対象者であると認定したときは、重障老人健康管理事業対象者証(様式第2号。以下「対象者証」という。)を交付し、支給対象者でないと認定したときは、当該申請を行つた者に不認定の理由を通知する。

(対象者証の有効期間)

第5条　対象者証の有効期間は8月1日から翌年の7月31日までの1年間とする。ただし、この間において前条に規定する支給対象者として認定した者の対象者証の有効期間は、新たに高齢者医療確保法の規定により医療費の支給を受けることとなる者にあつては、同法の規定により医療費の支給を受けることとなつた日から、既に同法の規定により医療費の支給を受けている者であつて、新たに第2条各号のいずれかに該当した者にあつては、当該認定した日の属する月の翌月の初日(当該認定した日が月の初日の場合は同日)から、それぞれの日以降の最初に到来する7月31日までとする。

(職権更新)

第6条　対象者証は、毎年8月1日に更新する。

(支給の額)

第7条　健康管理費の支給額は、支給対象者が高齢者医療確保法による医療の給付を受け、かつ、重度心身障がい老人の特性を踏まえた健康保持に係る指導を受けた場合に、当該指導に係る健康管理に要する費用とし、高齢者医療確保法第67条及び第68条に定める額とする。

(支給の制限)

第8条　健康管理費は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(支給申請)

第9条　支給対象者は、現金給付として健康管理費の支給を受けようとするときは、福祉医療費等支給申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支給方法)

第10条　健康管理費の支給は、1月、3月、5月、7月、9月及び11月に支給する。

(届出等)

第11条　支給対象者は、住所又は扶養義務者を変更したときその他別に定める事由が生じたときは、14日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第12条　市長は、支給対象者又は支給対象者であつた者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、健康管理費を支給せず、又は既に支給した健康管理費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の手段によつて、又は支給対象者でなくなつた後にこの要綱による健康管理費の支給を受けた者があるときは、市長は、その者からその支給を受けた額に相当する金額を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。