(目的)

第1条　この規則は、重度心身障がい者(重度心身障がい児を含む。以下同じ。)並びに一人親家庭(母子家庭及び父子家庭をいう。以下同じ。)の児童及びその親に対し、福祉医療費(以下「医療費」という。)を支給することにより、重度心身障がい者並びに一人親家庭の児童及びその親の健康の保持並びに福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この規則により医療費の支給を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、本市の区域内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている重度心身障がい者並びに一人親家庭の児童及びその親とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者を除く。

(医療費の支給範囲)

第4条　対象者が、傷病について医療費の支給を受けることができる範囲は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は医療保険各法の規定により医療の給付を受けた場合に被保険者、組合員又は被扶養者として該当者が負担すべき額以内とする。ただし、附加給付その他医療に関する法令等の規定により負担がある場合においては当該負担額を控除する。

(受給者証の交付申請)

第5条　対象者は、医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、対象者の配偶者、親権を行う者又は後見人その他の者で現に対象者を保護する者が、申請することができる。

(受給資格の認定及び受給者証の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請書があつたときは、必要な調査及び審査を行い、受給資格があると認めた者(以下「受給者」という。)には、福祉医療受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給の制限)

第7条　医療費は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(受給者証の有効期間)

第8条　受給者証の有効期間は、受給資格の認定日から次の7月31日までとする。

(職権更新)

第9条　受給者証は、毎年8月1日に更新する。

(受給者証の提示)

第10条　受給者が医療保険各法による療養の給付を受ける場合で医療費の支給を受けようとするときは、受給者証を医療機関に提示しなければならない。

(医療費の支給申請)

第11条　受給者が、医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費等支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(医療費の支給方法)

第12条　受給者が、この規則に定める手続に従い健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局、国民健康保険法第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局その他厚生労働大臣の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市長は、医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第13条　市長は、前条の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

(第三者行為の届出)

第14条　医療費を支給すべき傷病が第三者行為によつて生じたものであるときは、その旨を、また当該傷病に対して損害賠償を受けたときは、その金額等をただちに市長に届け出なければならない。

(医療費支給の免責)

第15条　市長は、受給者が前条に規定する損害賠償を受けたときはその額の限度内において医療費の全部若しくは一部を支給せず又はすでに支給した医療費の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(不正利得の返還)

第16条　偽りその他不正の行為によつてこの規則による医療費の支給を受けた者があつたときは、市長はその者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第17条　医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(届出義務)

第18条　受給者は、第3条に規定する資格要件及び住所、氏名、扶養義務者等を変更したときは、その日から14日以内に資格変更喪失届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第19条　受給者は、受給者証の有効期限が満了したとき又は受給者に該当しなくなつたときは、その日から14日以内に受給者証を返還しなければならない。

(添付書類の省略)

第20条　市長は、この規則の規定により申請書又は届出に添付して提出する書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を提出させることができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。