(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第42号。以下「規則」という。)第2条第1項第14号に規定する障がい者入浴サービス事業(以下「入浴サービス」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(事業)

第2条　入浴サービスは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者若しくは治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者(以下「障がい者」という。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する身体に障害のある児童、知的障害のある児童若しくは治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童(以下「障がい児」という。)であつて、家族等による入浴介助又は移送が困難なものに対し行う施設入浴(施設において行う介助入浴)又は訪問入浴(移動入浴車を派遣することにより家庭で行う介助入浴)とする。

(事業の対象)

第3条　事業の対象は、市長が適切な事業運営を行うことができると認めた社会福祉法人等の事業者(以下「事業者」という。)から受ける入浴サービスとする。

(利用対象者)

第4条　入浴サービスを利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、本市域内に住所を有する重度の障がい者又は重度の障がい児とする。

(利用申請)

第5条　入浴サービスの利用を申請しようとする者又はその家族(以下「申請者」という。)は、規則第26条第1項に定める申請書に医師の健康診断書(様式第1号)を添えて市長に提出するものとする。

(届出の義務)

第6条　前条第2項による決定の通知を受けた者又はその家族(以下「利用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第7条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴サービスの利用を停止又は取消することができる。

(利用回数)

第8条　入浴サービスの利用回数は、週2回を限度とする。

(利用方法)

第9条　利用者等がこの事業を利用しようとするときは、規則第27条第3項に規定する地域生活支援事業受給者証を事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(事業の利用に係る費用)

第10条　この事業の利用に係る費用は、1人1回につき、施設入浴にあつては13,600円以内、訪問入浴にあつては12,500円以内とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。