(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第42号)第2条第1項第7号の意思疎通支援事業の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　手話通訳者とは、次に掲げる者をいう。

(登録)

第3条　手話通訳者(前条第1項第1号に規定する者を除く。次項において同じ。)及び要約筆記者は、手話通訳者・要約筆記者登録申請書(様式第1号)により、市に登録するものとする。

(対象)

第4条　手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣の対象は、聴覚障害者福祉に関する事項のうち、次に掲げる場合とする。

(業務の内容)

第5条　手話通訳者等の派遣業務の内容は、次に掲げるものとする。

(申請)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第4号)により事業実施1週間前までに市長に申請するものとする。ただし、急病等緊急の場合には、この限りでない。

(決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、内容を審査のうえ決定し、必要と認めた場合に手話通訳者等を派遣するものとする。

(派遣料)

第8条　手話通訳者等の派遣に関する費用は、無料とする。

(報告)

第9条　手話通訳者等(第2条第1項第1号の者を除く。次条及び第12条において同じ。)は、前条の決定に基づき業務を行つたときは、手話通訳・要約筆記業務実施報告書(様式第5号)を作成し、その都度市長に提出するものとする。

(報償費)

第10条　市長は、手話通訳者等から手話通訳・要約筆記業務実施報告書の提出があつたとき又は手話通訳者等が技術及び知識の向上のために研修に参加したときは、報償費及び交通費を要した場合の交通費相当額を支給する。

(秘密の保持)

第11条　手話通訳者等は、職務上知り得た聴覚障害者及び関係者についての情報を、当該聴覚障害者及び関係者の意に反して第三者に提供してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(研修)

第12条　市長は、手話通訳者等の研修の機会を設け、その技術及び知識の向上に配慮し、手話通訳者等は、その技術及び知識向上のため、現任研修をはじめとする様々な研修などに参加し、自己研鑽に努めることとする。

(健康)

第13条　市長は、手話通訳者等の健康管理に留意するとともに、1人の手話通訳者等が連続して通訳又は要約筆記を行う時間を原則として30分以内とする。