(目的)

第1条　この要綱は、高齢者、身体障がい者等の要配慮者(以下「要配慮者」という。)の緊急時に対応するため、向日市あんしんホットライン事業(以下「ホットライン」という。)を実施することに関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、ホットラインとは、要配慮者の急病、災害発生等の緊急時において、当該要配慮者宅に設置する送信装置から市が委託する業者(以下「受託業者」という。)が運営する緊急通報受信センターへの通報に基づき、必要に応じて近隣協力員による速やかな協力を得、又は乙訓消防組合消防本部への救急要請を行う等により、当該要配慮者の身体及び生命の安全並びに福祉の増進を図る事業をいう。

(利用対象者)

第3条　ホットラインを利用できる者は、本市に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　ホットラインの利用を希望する者は、向日市あんしんホットライン事業利用申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(決定及び通知)

第5条　市長は、申請書を受理したときは審査を行い、設置の適否を決定する。

(承諾書)

第6条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、向日市あんしんホットライン事業利用承諾書(様式第4号)を提出し、及び緊急時に迅速に対応が可能な近隣の協力者(以下「協力員」という。)を確保し、向日市あんしんホットライン事業協力員承諾書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(機器の貸与)

第7条　市長は、前条の承諾書を提出した利用者に対し、必要な機器を貸与する。

(機器の管理)

第8条　機器の貸与を受けた利用者は、当該機器の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用負担)

第9条　利用者(生活保護世帯又は住民税非課税世帯に属する者を除く。)は、ホットラインの利用に要する経費のうち、機器の維持管理に係る費用(以下「利用者負担額」という。)として、固定型の利用者は月額500円、モバイル型の利用者は月額1,000円を受託業者に直接支払うものとする。

(利用の中止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、向日市あんしんホットライン事業利用取消通知書(様式第8号)により利用者に通知し、機器を返還させるものとする。

(変更の届出)

第11条　利用者は、第3条の規定に該当しなくなつたとき又は住所その他申請事項に変更があつたときは、直ちに向日市あんしんホットライン事業変更(休止・再開)届出書(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、この事業の実施に当たつて受託業者、乙訓消防組合消防本部、老人福祉施設及び民生委員・児童委員等関係機関との密接な連携を図るとともに、緊急時に適切な処置をとることができるよう近隣協力員の協力を得て、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(秘密保持の責務)

第13条　あんしんホットラインで処理する個人情報に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。本市の委託により従事している者又は従事していた者も同様とする。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。