(趣旨)

第1条　市長は、現に生活保護を受けている日本国籍を有しない者(以下「被保護者」という。)の子弟の教育の向上を図るため、第2条に規定する者に対し、その修学に要する経費について、この要綱に定めるところにより予算の範囲内において修学援助費を支給する。

(対象者)

第2条　修学援助費の支給は、向日市の区域に居住する被保護者で学校法人京都朝鮮学園の設置する初級学校および中級学校ならびに学校法人京都韓国学園の設置する中学校(以下「学校」という。)に在学する児童または生徒に行う。

(援助の内容および額)

第3条　第1条に規定する修学援助費の内容および額は、生活保護法の教育扶助等基準額の範囲で次に掲げるものとする。

(申請手続)

第4条　修学援助費の支給を受けようとする被保護者の世帯主は、要保護者修学援助金支給申請書(様式第1号)に所定の事項を記載のうえ、児童または生徒の在学する学校の長の在学証明を付し、学校の長を経由して市長に提出するものとする。

(援助の方法)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは必要な事項を調査のうえ、援助の適否を決定し、その旨を要保護者修学援助費支給決定通知書(様式第2号)により、学校の長を経由して申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第6条　支給は、学園の理事長等の請求により行う。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。