(趣旨)

第1条　この規則は、向日市営住宅管理条例(平成9年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条　条例第2条に規定する市営住宅の名称は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み及び決定)

第3条　条例第7条第1項に規定する市営住宅の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)により行うものとする。

(入居者資格調査のための必要な書類の提出)

第4条　市長は、条例第7条第1項の規定により市営住宅に入居しようとする者に対し、次に掲げる書類を提出させることができる。

(入居者選考委員会)

第5条　条例第8条第4項に規定する入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、委員10人以内をもつて組織する。

(入居補欠者の有効期限)

第6条　条例第9条第1項の規定により定められた入居補欠者の有効期限は、当該入居補欠者として定められた日の翌日から起算して3か月を経過する日までとする。

(請書)

第7条　第4条第1項第6号に規定する請書の様式は、様式第3号とする。

(同居の承認)

第8条　条例第11条の規定により同居の承認を得ようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第4号)に同居させようとする者の収入状況を証明する書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第9条　条例第12条の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、その事由が生じた日から30日以内に市営住宅入居承継承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第10条　条例第13条第2項に規定する数値は、別表第2のとおりとする。

(収入の申告)

第11条　条例第14条第1項の規定により収入の申告をしようとする者は、収入申告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付の上、毎年9月末までに市長に提出しなければならない。

(収入の認定等)

第12条　条例第14条第3項又は第28条第1項若しくは第2項の規定による認定の通知は、収入・収入超過者・高額所得者認定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第13条　条例第15条(条例第18条第2項、第30条第3項及び第32条第3項において準用する場合を含む。)に規定する敷金、家賃若しくは金銭の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免・徴収猶予申請書(様式第10号)にその理由を証明する書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第14条　条例第26条又は第27条第1項の規定により用途変更又は工作物の設置、模様替若しくは増築等の承認を得ようとする者は、市営住宅用途変更等承認申請書(様式第11号)に必要な書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し)

第15条　条例第40条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅返還届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅等に係る異動事項の届出)

第16条　入居者は、次に掲げる事項が生じたときは、市営住宅に係る異動事項届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可申請)

第17条　社会福祉法人等は、条例第43条第1項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市営住宅使用許可申請書(様式第14号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第18条　条例第44条に規定する使用料は、近傍同種の住宅の家賃の50パーセントとする。

(駐車場の申込み)

第19条　条例第52条第1項に規定する申込みをしようとする者は、駐車場使用申込書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(駐車場使用許可書)

第20条　条例第52条第2項に規定する駐車場使用許可書の様式は、様式第16号とする。

(駐車場に係る異動事項の届出)

第21条　駐車場使用者は、次に掲げる事項が生じたときは、駐車場に係る異動事項届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の明渡し)

第22条　駐車場の明渡しをしようとする者は、駐車場明渡届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(自動車保管場所使用承諾証明書の申請)

第23条　自動車保管場所使用承諾証明書を必要とする者は、自動車保管場所使用承諾証明書交付申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第24条　条例第61条第3項に規定する検査に当たる者の携帯する身分証明書の様式は、様式第21号とする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。