(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量化及び再生利用に積極的に取り組む市内の商店、スーパーマーケット等の小売店(以下「小売店等」という。)を「ごみ減量推進協力店」として認定し、環境にやさしい店づくりのより一層の推進を図ると同時に、市民に対するごみの減量化及び再生利用の啓発活動に資することを目的とする。

(ごみ減量推進協力店の対象)

第2条　ごみ減量推進協力店の対象は、次の各号のいずれかに取り組み、又は取り組もうとする市内の小売店等とする。

(認定申請)

第3条　ごみ減量推進協力店の認定を希望する小売店等は、向日市ごみ減量推進協力店認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(認定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときはごみ減量推進協力店として認定するものとする。

(変更届)

第5条　認定を受けた小売店等は、その名称、所在地、代表者、取り組む事項等に変更が生じたときは、向日市ごみ減量推進協力店変更届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(協力)

第6条　ごみ減量推進協力店に認定された小売店等は、第4条第2項に定める標示板を店頭に掲示するとともに、ごみの減量化及び再生利用の推進に努めるものとする。

(報告)

第7条　ごみ減量推進協力店は、向日市ごみ減量推進協力店実施状況報告書(様式第5号)を当該年度終了後1か月以内に市長へ提出するものとする。

(認定の取消し)

第8条　市長は、ごみ減量推進協力店が、この要綱に定める目的を果たしていないことが明らかとなつたときは、認定を取り消すことができる。

(認定の辞退)

第9条　ごみの減量推進協力店は、認定の辞退をしようとするときは、向日市ごみ減量推進協力店辞退届(様式第6号)を市長へ提出するとともに、認定証及び標示板を返還しなければならない。

(広報)

第10条　市長は、ごみ減量推進協力店を広く市民に普及させるため、ごみ減量推進協力店の名簿を作成し、市広報紙その他の刊行物での啓発を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。