(目的)

第1条　この条例は、市の区域内における地下水の適正な採取と合理的な利用を図り、生活用水の水資源を保全するとともに、地下水の枯渇、地盤沈下などを防止し、もつて市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例は、地下水をくみ上げる施設(以下「揚水施設」という。)を設置して地下水をくみ上げる者(以下「地下水採取者」という。)に適用する。ただし、市の事業に係る揚水施設又は揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)が19平方センチメートル未満の揚水施設による地下水採取者は、この限りでない。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、次の施策を行うものとする。

(揚水施設設置等の許可)

第4条　揚水施設を設置し、又は揚水施設を変更しようとする地下水採取者は、工事を施行する日の30日前(災害等緊急の場合で市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。)までに規則で定める事項を市長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第5条　市長は、前条の許可の申請に係る揚水施設が規則で定める取水基準に適合していると認める場合は、同条の許可をするものとする。

(工事完了の届出)

第6条　第4条の許可を受けた者は、当該許可に係る揚水施設の工事が完了したときは、完了の日から15日以内に市長に届け出なければならない。

(氏名等の変更の届出)

第7条　地下水採取者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があつたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(許可の承継)

第8条　地下水採取者から揚水施設を譲り受けた者又は借り受けた者は、当該揚水施設に係る地下水採取者の地位を承継する。

(測定機器の設置及び取水量等の報告)

第9条　地下水採取者は、揚水施設に取水量及び水位を測定できる機器(量水器、積算時間計及び水位測定装置)を設置しなければならない。

(立入調査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、揚水施設の設置の場所、取水量測定の場所等にその職員を立ち入らせ、揚水施設及び取水量測定機器等を調査させることができる。

(指導又は勧告)

第11条　市長は、前条第1項の立入調査の結果必要があると認めるときは、地下水採取者に対し、指導又は勧告をすることができる。

(措置命令等)

第12条　市長は、地下水採取者が第4条の許可を受けた内容に違反していると認めるとき又は前条の指導若しくは勧告に従わないときは、その者に対し期限を定めて必要な措置を採ることを命じ、又は取水の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第13条　市長は、虚偽の申請により第4条の許可を受けた者に対して、当該許可を取り消すものとする。

(違反者の公表)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、これを公表することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。