2　委員の任期は、3年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員が辞任しようとするときは、市長に申し出なければならない。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

2　協議会に出席することができない委員は、開会時刻までに、会長にその旨を届け出なければならない。

2　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の会議録には、会長が指名する2人の委員が署名するものとする。

2　前項の規定により事務を委任された職員(以下「徴収職員」という。)は、同項各号の事務を行う場合にあつては、徴収職員証(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　条例第30条第1項第2号に規定する被保険者に対する保険料の減免は、次に定める基準により、市長が行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(向日市国民健康保険運営協議会規則及び向日市国民健康保険料条例施行規則の廃止)

2　向日市国民健康保険運営協議会規則(昭和49年規則第28号)及び向日市国民健康保険料条例施行規則(昭和43年規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の向日市国民健康保険運営協議会規則の規定により委員に委嘱された者は、この規則により委員に委嘱されたものとみなす。

(適用区分)

4　この規則の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお廃止前の向日市国民健康保険料条例施行規則の規定による。

(所得税法改正に伴う特例)

5　第11条第1項第1号による令和2年の見込み所得金額の算定については、所得税法の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

6　条例附則第10条の規定により適用する条例第30条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の向日市国民健康保険条例施行規則第11条第2項の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の向日市国民健康保険条例施行規則第3条第2項の規定により委嘱された国民健康保険運営協議会の委員の任期は、改正後の向日市国民健康保険条例施行規則第3条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の向日市国民健康保険条例施行規則第11条第1項の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特例対象被保険者等に係る所得の算定)

2　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる者が条例附則第10条第2号に該当する場合については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険料の減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険料の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の向日市国民健康保険条例施行規則第11条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。