2　この要綱において、低所得世帯とは、要介護者等の属する世帯の生計中心者が前年度所得税非課税である世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯を含む。)をいう。

3　この要綱において利用者負担額とは、法の規定により訪問介護等に係るサービスを受けた場合に、被保険者が指定居宅サービス事業者に支払うべき額をいう。

4　この要綱において指定居宅サービス事業者とは、法第70条第1項の規定により指定を受けた事業者をいう。

2　市長は、対象者が指定居宅サービス事業者から訪問介護等を受けた場合には、対象者が指定居宅サービス事業者に支払うべき利用者負担額その者に代わり支払うことにより、その負担の軽減を図るものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(認定証の有効期限の特例)

2　平成12年4月から同年6月までの申請については、認定証の有効期限は、平成13年6月30日までとする。

この告示は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付されている認定証は、平成17年3月31日をもつて失効する。

3　この告示の施行の日の前日において認定を受けている者は、平成17年6月30日までの間、改正後の低所得者利用者負担対策事業実施要綱の規定により、認定を受けているものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に交付されている認定証は、平成18年3月31日をもつて失効する。

3　この告示の施行の日の前日において認定を受けている者は、平成18年6月30日までの間、改正後の低所得者利用者負担対策事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定により、認定を受けているものとみなす。

4　改正後の要綱第4条第1項第1号の規定にかかわらず、改正後の要綱第3条第1号に該当する者の平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間の利用者負担額を軽減する額は、利用者負担額に10分の7を乗じた額とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2　この告示による改正前の低所得者利用者負担対策事業実施要綱に定める様式により交付された訪問介護利用者負担額減額認定証(以下「認定証」という。)は、当該認定証の有効期限が到来するまでの間は、改正後の低所得者利用者負担対策事業実施要綱に定める様式により交付された認定証とみなす。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給事業実施要綱別表1の1の項(1)、2の項(1)ウ及び3の項(1)の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。