(目的)

第1条　この事業は、介護保険サービスを提供する施設・事業所や食事提供サービス等を提供する住宅型有料老人ホームや安否確認・生活相談サービス等を提供するサービス付き高齢者向け住宅(以下「事業所等」という。)を訪ね、サービスを利用する者等(以下「利用者等」という。)の話を聞き、相談に応じる等の活動を行う者(以下「介護サービス相談員」という。)を、希望のあった事業所等に派遣することにより、利用者等の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所等における介護保険サービスをはじめとするサービスの質的な向上や利用者の自立した日常生活の実現を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、向日市(以下「市」という。)とする。

(介護サービス相談員の委嘱)

第3条　介護サービス相談員は、市民で事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有するもののうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条　介護サービス相談員の任期は、2年とする。

(介護サービス相談員の派遣)

第5条　介護サービス相談員の派遣を希望する事業所等は、介護サービス相談員派遣申出書(様式第1号)により市長に申し出なければならない。

(介護サービス相談員の活動)

第6条　介護サービス相談員は、担当する事業所等を定期又は随時に訪問するものとし、訪問の頻度は、概ね1週間又は2週間に1回程度とする。

(秘密保持)

第7条　介護サービス相談員は、利用者等のプライバシーの保護に十分配慮し、事業の実施で知り得た利用者等の秘密を他人に漏らしてはならない。事業の終了後及び介護サービス相談員を退いた後も同様とする。

(事業所等の役割)

第8条　介護サービス相談員が活動する事業所等は、事業所等の担当者を選任するとともに、介護サービス相談員の活動を支援しなければならない。

(事業の実績報告)

第9条　市は、年度ごとに実施結果をとりまとめるものとする。

(費用)

第10条　第6条に規定する事業に係る経費のうち、必要と認められるものは市が負担するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、市、介護サービス相談員及び事業所等が協議するものとする。