(趣旨)

第1条　農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資するため、向日市内に住所を有し、農林業を営む者に対し農業近代化資金を貸し付ける融資機関に、予算の範囲内において農業近代化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付する。

(利子補給率等)

第2条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金の種類、利子補給期間および利子補給率等は、別表に掲げるとおりとする。

(利子補給契約)

第3条　利子補給については、市が当該融資機関との間に締結する利子補給契約によつて行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで、および7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金につき融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、別表に掲げる利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給承認申請書の提出)

第5条　利子補給を受けようとする融資機関は、農業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給承認書の交付)

第6条　前条により農業近代化資金利子補給承認申請書の提出があつたときは、市長は事業内容等を調査のうえ適当と認めるものに対し、農業近代化資金利子補給承認書(様式第2号)を交付する。

(利子補給金の交付)

第7条　利子補給金は、毎年1月1日から6月30日まで、および7月1日から12月31日までの2期に分けて交付する。

(利子補給金の交付請求)

第8条　融資機関は、利子補給金交付請求書(様式第3号)および利子補給金計算明細書(様式第4号)を、前条に定める各期末から1か月以内に市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第9条　利子補給金の交付を受けたものは、その経理を明らかにし、関係書類等を整備、保存しなければならない。

(利子補給金の返還)

第10条　利子補給の承認または利子補給金の交付を受けたものが、次の各号の一に該当するときは、市長はその承認を取り消し、または利子補給金を減額交付し、もしくはすでに交付した利子補給金の全部または一部を返還させることができる。