(目的)

第1条　この要綱は、中小企業の振興に資するため、中小企業者に対して企業診断を実施し、経営上の問題を指摘するとともに、その改善のための具体的方法を指導することにより、中小企業者の自主的努力を助長し、経営の合理化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　企業診断の対象となる者は、常時使用する従業員の数が10人以下の法人および個人であつて、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第3条　企業診断を受けようとする者は、企業診断受診申請書(様式第1号)に必要な事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(決定)

第4条　市長は前条の規定による申請書の提出があつたときは、必要な調査をし、企業診断の必要があると認めた者について、企業診断決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(業務の委託)

第5条　企業診断業務は、中小企業診断士に委託して行うものとする。

(診断結果の報告)

第6条　中小企業診断士は、診断の結果について、診断終了後すみやかに市長に報告しなければならない。

(市長の指導)

第7条　市長は、前条の報告に基づき、企業診断を受けた者(以下「受診者」という。)に対し診断結果を通知するとともに、適切な指導を行うことができる。

(経営改善)

第8条　受診者は、前条の市長の指導を遵守し、自ら積極的に経営改善に努めなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。