(目的)

第1条　この要綱は商店街、小売市場、その他商工業者の組織する団体(以下「商店街等」という。)が導入するカードシステムの端末機の費用の一部を補助することにより、中小小売商業者の情報化及び活性化の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「カードシステム」とは、消費者の利便に供するとともに情報管理、活性化を図る目的とするものであつて、次の各号に掲げる機能の一以上を有するものをいう。

(助成対象)

第3条　助成金の交付の対象は、商店街等の組合員の2分の1又は30人以上が参加するカードシステム事業であつて、商店街等が購入する端末機及び組合員の増加により追加購入する端末機とする。ただし、設置費用、電話回線加入料、補修費及び改造費等は除くものとする。

(助成基準額)

第4条　助成基準額は、端末機購入に要した費用の4分の1又は10万円のどちらか低い方の額とする。ただし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成基準額に端末機の購入台数を乗じて得た額を限度とし、予算の範囲内で市長が決定する。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする商店街等(以下「交付申請団体」という。)は、向日市カードシステム導入事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付承認)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつたときはその内容を審査し、助成金を交付することを適当と認めるときは、向日市カードシステム導入事業助成金交付承認通知書(様式第4号)により、当該交付申請団体に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた商店街等は、交付申請書に記載した事項を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業完了の報告)

第9条　助成金の交付承認を受けた商店街等は、事業を完了したときは、向日市カードシステム導入事業完了実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の決定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による事業完了の報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは、向日市カードシステム導入事業助成金交付決定通知書(様式第6号)により通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、助成金の交付決定を受けた商店街等が次の各号の一に該当するときは、助成金の交付承認を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。