(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、向日市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の整理)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に整理しなければならない。

(総勘定元帳の整理)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれの項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに整理するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の収納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し現金出納簿又は預金口座出納簿に整理するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳のほか収入調定簿に整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に整理しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、総勘定元帳のほか支出予算執行整理簿に整理しなければならない。

(支出の手続)

第24条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に整理しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第29条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第30条　第27条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に整理しなければならない。

(債務免除等)

第39条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第45条　棚卸資産とは、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第46条　主管課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　主管課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに棚卸資産購入予算執行整理簿に整理しなければならない。

(受入価額)

第48条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第49条　主管課長は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　棚卸資産を受け入れた場合は、主管課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に整理するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳のほか棚卸資産購入予算執行整理簿に整理しなければならない。

(払出価額)

第51条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは、「支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第54条　主管課長は、第45条第1項の物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行整理簿」とあるのは「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第55条　主管課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　主管課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第57条　主管課長は、毎事業年度末に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立合)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、主管課長は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第59条　主管課長は、実地棚卸を行つた結果を、第57条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第60条　実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、主管課長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第61条　主管課長は、第45条第1項の物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　主管課長は、第45条第1項の物品のうち棚卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなつたものを、第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に整理しなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に整理しなければならない。

(検収)

第71条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第72条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に整理しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第75条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなつたものとに区分し、再使用ができるものは、第48条第2号及び第50条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第80条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第81条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第82条　企業出納員は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第84条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第85条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　主管課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第87条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第88条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算の整理)

第89条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第90条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(計理状況の報告)

第92条　企業出納員は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票の様式)

第93条　伝票、帳簿等の様式は、都市整備部長がこれを定める。

(その他)

第94条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。