(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、向日市水道事業(以下「市水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　市水道事業の給水区域は、向日市の区域内とする。ただし、水量に余剰のある場合で、公益上又は向日市水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、向日市の区域外にも給水することができる。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、増設、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、増設、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、増設、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市水道事業においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(構造及び材質)

第8条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管からの分岐部から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り、管理者の承認を受けて、分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になつた時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　管理者が施行した給水装置の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　管理者が施行する給水装置の工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第16条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第17条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第21条　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(メーターの試験)

第23条　メーターの作用に関して水道使用者等が試験を請求する場合は、日時を指定し、当該請求人又は代理人が試験に立会うものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(給水装置の管理)

第25条　給水装置の水道使用者等は、水が汚染されないよう、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(1月の料金の額)

第28条　1月の料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる算定方法により得た額に消費税等相当額を加えた額とする。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、使用水量を決定し、管理者が算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日を変更することができる。

(使用水量の認定)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第31条　共用給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

(中途使用又は中止の場合における料金の算定)

第32条　前回定例日の翌日から当該定例日までの間において、水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

第33条　削除

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納入通知書による集金方法、指定金融機関への口座振替等による方法により、2月分まとめて徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、毎月徴収することができる。

(納付後の料金の増減)

第35条　料金納付後その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(手数料)

第36条　手数料は、申込者から次の区分により、申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは申込み後徴収することができる。

(無届工事の手数料)

第36条の2　法第16条の2第3項に該当する給水装置工事及び材料等の確認を行つた場合の手数料は、前条に規定する額に2を乗じて得た額とする。

(料金、手数料の減額又は免除)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。ただし、給水停止の処分をしたとき又は第17条第2項の規定による給水の制限若しくは停止をしたときにおいては、その期の料金はこれを減免の対象としない。

(給水装置の検査等)

第38条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　市長は、詐欺その他不正行為によつて料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水装置の切離し)

第42条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(権利義務の承継)

第43条　給水装置の所有権を承継した者は、料金及び装置に附随する工事費、修繕費等の納付義務もともに承継したものとする。

(損害責任)

第44条　第17条第1項の規定による給水の制限、停止又は断水、漏水その他給水装置の故障等やむを得ない事由による損害について、市水道事業はその責任を負わない。

(市の責務)

第45条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下この条において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。