(目的)

第1条　水道料金の未納に係る督促、催告及び停水処分に関する納期限等の設定及び通知は、この要綱の定めるところによる。

(納期限の設定)

第2条　各期検針後の最も近い5のつく日の次の5のつく日を起点として、30日後を納期限とする。

(督促書の発行)

第3条　前条に設定する納期限から40日後を督促納期限とし、納期限から15日以内に水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、水道料金納付督促書を発送する。

(催告書の発行)

第4条　督促納期限から40日後を催告納期限とし、督促納期限から15日以内に管理者は、未納水道料金催告書を発送する。

(停水処分通知書)

第5条　催告納期限から40日後を停水処分日とし、催告納期限から15日以内に管理者は、停水処分通知書を発送する。

(その他)

第6条　督促若しくは催告の納期限又は停水処分日が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)の場合は、その日以後においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。