(趣旨)

第1条　この規則は、公の施設の設置条例の規定に基づき、指定管理者の指定の手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請に係る告知)

第2条　市長は、指定管理者を公募しようとするときは、指定管理者の指定の申請(以下「申請」という。)の受付期間の開始前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(指定の申請)

第3条　申請をするもの(以下「申請者」という。)は、指定管理者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業計画書)

第4条　事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(選定結果の通知)

第5条　市長は、候補者の選定を行つたときは、速やかに、その結果を指定管理者選定結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、選定した候補者について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定による議会の議決があつたときは、指定管理者指定通知書(様式第3号)により指定管理者の指定を行うものとする。

(指定の告示)

第7条　指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定管理者の名称の変更等の届出)

第8条　指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名等に変更があつたときは、直ちに指定管理者名称等変更届(様式第4号)に必要な書類を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

(協定の締結)

第9条　協定には、公の施設設置条例に規定する事項のほか次に掲げる事項を定めるものとする。

(事業報告書)

第10条　事業報告書には、公の施設設置条例に規定する事項のほか施設の管理の実態を把握するために次に掲げる事項を定めるものとする。

(指定の取消し)

第11条　市長は、指定管理者の指定を取り消すときは指定管理者指定取消書(様式第5号)により、業務の全部又は一部の停止を命ずるときは指定管理者業務停止命令書(様式第6号)により行うものとする。

(帳簿の備置)

第12条　指定管理者は、その指定を受けた施設に係る収支を明らかにした帳簿を備え置き、5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。