(目的)

第1条　この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する市の施策の基本事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的格差是正措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのつとり、家庭、学校、職場、地域社会等のあらゆる分野において、自ら積極的に男女共同参画を推進するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのつとり、その事業活動を行うに当たつては、男女が対等に参画する機会の確保に努めるとともに、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動及び職業生活などの活動が両立できる職場環境の整備に努めなければならない。

(性別による権利侵害等の禁止)

第7条　何人も、直接的であると間接的であるとを問わず、性別を理由とする権利侵害及び差別的取扱いを行つてはならない。

(教育における男女共同参画の推進)

第8条　何人も、生涯にわたる学習機会において、一人ひとりの個性と人権を尊重されなければならない。

(情報に関する留意)

第9条　何人も、情報を公衆に表示するに当たつては、性別による固定的な役割分担及び男女間における暴力的行為を連想させ、又は感情を著しく刺激する性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。

(基本計画)

第10条　市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

(施策の実施等に当たつての配慮)

第11条　市は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものとする。

(年次報告)

第12条　市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を取りまとめ、公表するものとする。

(附属機関等における委員の構成)

第13条　市は、附属機関等の委員を任命し、又は委嘱するときは、男女のいずれか一方の委員の数が、総数の10分の4未満とならないよう努めなければならない。

(拠点施設)

第14条　市は、男女共同参画に関する施策を実施し、市民による男女共同参画の取組を総合的に支援するための拠点施設の整備に努めるものとする。

(調査研究)

第15条　市は、男女共同参画の推進に関し必要な調査研究を行うものとする。

(市民及び事業者の理解を深めるための措置)

第16条　市は、市民及び事業者が男女共同参画に関する理解を深めるため、あらゆる機会を通じて、情報の提供及び広報活動を行うとともに、教育、学習機会の提供その他必要な措置を講ずるものとする。

(市民及び事業者に対する支援)

第17条　市は、市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、これらのものとの連携及び協働に努めるとともに、情報提供等必要な措置を講ずるものとする。

(苦情への対応)

第18条　市長は、市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民又は事業者から苦情の申出を受けた場合は、適切な措置を講ずるものとする。

(相談への対応)

第19条　市は、男女共同参画の推進を阻害する要因によつて人権が侵害された場合の被害者の相談に対応するため、関係機関との連携を図り、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(男女共同参画審議会の設置)

第20条　男女共同参画の推進に関する重要事項を調査審議するため、向日市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。