(目的)

第1条　この要綱は、病気の回復期等にあるため、又は病気の回復期に至らないため、集団保育等が困難な児童で、かつ、保護者が勤務等の都合により、家庭で保育及び看護をすることが困難なものに対して、一時的に保育及び看護を行う病後児及び病児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(実施)

第2条　事業は、向日市を実施主体とし、医療法人その他市長が適当と認めたものに業務の一部を委託して、実施するものとする。

(対象とする児童)

第3条　事業の対象とする児童は、向日市内に居住し、病気の回復期にある者又は病気の回復期に至らない者であつて、医師の判断により事業の対象とすることが可能と認められるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(施設の基準)

第4条　事業を実施する施設(以下「施設」という。)は、次の基準を満たすものとする。

(職員配置の基準)

第5条　施設には、事業を専門に担当する職員を利用定員の2人当たり1人以上配置するものとする。

(利用定員及び利用時間)

第6条　利用定員及び利用時間は、施設が別に定める。

(利用できる期間)

第7条　事業は、一の児童に対し、7日まで連続して行うことができるものとする。ただし、当該児童の健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合は、7日を超えて行うことができる。

(休業日)

第8条　この事業の休業日は、次のとおりとする。

(利用の登録)

第9条　事業を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ向日市病後児及び病児保育事業利用登録票(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあつては、この限りでない。

(利用の申請)

第10条　事業を利用しようとする児童の保護者は、向日市病後児及び病児保育事業利用申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第11条　市長は、前条に規定する申請があつた場合においては、速やかに申請内容について調査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用料等)

第12条　この事業を利用した児童の保護者(以下「利用者」という。)は、1日当たり次に掲げる費用を利用する施設に直接支払うものとする。

(帳簿等の備置)

第13条　施設の長は、事業を利用した児童の状態を記録した帳簿その他必要な書類を施設に備え置くものとする。

(実績報告)

第14条　施設の長は、毎月10日までに前月分の利用状況を向日市病後児及び病児保育事業報告書(様式第5号)により市長に報告するものとする。

(児童の管理)

第15条　施設の長は、児童の健康状態を的確に把握し、安全の確保、健康の回復、個人情報の保護等について十分な管理を行い、適切に事業を実施するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。