2　障がい者等は、前項の規定により、支給対象者の認定を受けようとするときは、向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給対象者認定申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、障がい者等が、法第19条第1項の規定による介護給付費等に係る申請、法第53条の規定による自立支援医療に係る申請又は法第76条の規定による補装具費の申請を行つた際には、特段の意思表示がない限り、前項に規定する支給対象者の認定申請をしたものとみなす。

2　市長は、前項の審査の結果、支給対象者として認定した者(以下「支給認定者」という。)については、向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給対象者認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　市長は、補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づいて市長が交付する補装具費支給決定通知書に、別表1第1項の支給額の欄に定める区分に応じ定める額を、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証に、同表第2項の支給額の欄に定める区分に応じ定める額を記載することによつて、前項の規定による通知に代えることができる。

4　市長は、第1項の審査の結果、支給対象者として認定しなかつた者については、向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給対象者認定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があつた場合又は法に基づく手続等に伴つて、第4条の規定による認定の内容に変更があると認めるときは、当該支給認定者に向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給対象者認定変更・取消通知書(様式第5号)により通知し、受給者証に記載された内容を変更するものとする。

3　前項の変更に伴い、支給額に変更があるときは、次の各号に掲げる変更の区分に応じて、当該各号に定める期日から適用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用支援費について支給認定者が事業者等に受領を委任し、当該委任を受けた事業者等が市長に利用支援費の請求をするときは、支給認定者の申請は不要とする。

3　前項の規定に基づき事業者等が支給認定者に代つて利用支援費を請求するときは、その内容を明記した書類を添付するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給を決定したときは、当該決定に係る支給額を支給するものとする。

3　市長は、前条第1項の申請に係る利用支援費について支給の適否を決定したときは、当該申請を行つた支給認定者又は障がい者等に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により通知するものとする。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。ただし、補装具費利用者負担に係る部分は、平成18年10月1日から施行する。

2　この要綱は、法の施行後3年を目途に見直しを行うものとする。

3　この要綱の施行の日前すでに法に基づく介護給付費等の支給申請書等を提出した者については、第3条の申請があつたものとみなす。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の向日市障害者福祉サービス等利用支援費支給事業実施要綱の規定は、施行の日以後に利用された介護保険サービスに係る利用者負担軽減について適用する。

1　この告示は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の向日市障害者福祉サービス等利用支援費支給事業実施要綱の規定は、施行の日以後に利用があつた障害者福祉サービス等利用支援費支給事業について適用し、同日前に利用があつた障害者福祉サービス等利用支援費支給事業については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給事業実施要綱別表1の1の項(1)、2の項(1)ウ及び3の項(1)の規定は、平成24年7月1日から適用する。ただし、第1条中向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給事業実施要綱第7条の改正規定、第4条及び第6条の規定、第12条中向日市障がい者共同作業所等運営整備補助金交付要綱第2条第4号の改正規定(「指定障害福祉サービス事業所(同法第5条第6項」を「指定障害福祉サービス事業者(同法第5条第7項」に、「同条第13項」を「同条第12項」に、「同条第14項」を「同条第13項」に、「同条第15項」を「同条第14項」に改める部分に限る。)並びに第14条中向日市生活サポート事業実施要綱第4条第1項第1号の改正規定(「障害程度区分認定審査会」を「障害支援区分認定審査会」に、「障害程度区分に」を「障害支援区分に」に改める部分に限る。)及び同項第2号の改正規定(「障害程度区分認定審査会」を「障害支援区分認定審査会」に、「障害程度区分に」を「障害支援区分に」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。