(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第42号。以下「規則」という。)第2条第1項第10号の移動支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　市長は、個別的支援が必要な障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障がい者等」という。)に対する移動支援を行うものとする。

(事業の対象)

第3条　事業の対象は、市長が適切な事業運営を行うことができると認めた社会福祉法人等の事業者(以下「事業者」という。)から受けるサービスとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に居住地を有する障がい者等であつて社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適切でない外出を除き、原則として1日の範囲で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、規則第26条第1項に定める申請書を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があつたときは、速やかに内容を審査し、利用の適否を決定するものとする。

(利用時間数)

第7条　この事業の利用時間数は、1月につき16時間以内とする。ただし、特別な理由があるとして市長が認めたときは、この限りでない。

(利用の方法)

第8条　事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、この事業を利用するときは、規則第27条第3項に規定する地域生活支援事業受給者証を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(費用の額)

第9条　この事業の利用に係る費用の額は、利用者がサービスの提供を受ける時間帯及び時間数に応じ、市長が別に定める単位数に、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成18年厚生労働省告示第539号。以下「告示」という。)第1号に規定する指定障害福祉サービス等に対する単価及び利用者が利用する事業所の所在する地域に適用される告示第2号に定める地域区分に対する告示第1号に定める割合を乗じて得た額とする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。