(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第42号。以下「規則」という。)第2条第1項第16号の日中一時支援事業の実施に関し、必要な事項を定める。

(事業の内容)

第2条　日中一時支援事業は、日中に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定する障害者及び障害児(以下「障がい者等」という。)を障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において一時的に預かり、障がい者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行う事業とする。

(事業の対象)

第3条　事業の対象は、市長が適切な事業運営を行うことができると認めた社会福祉法人等の事業者(以下「事業者」という。)から受けるサービスとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、向日市に居住する在宅の障がい者等であつて次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、規則第26条第1項に定める申請書を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があつたときは、速やかに内容を審査し、利用の適否を決定するものとする。

(決定の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定による決定の有効期間は、決定を行つた日後最初に到達する3月31日までとする。

(利用時間)

第8条　この事業は、1か月につき10時間以内、1年につき120時間以内利用することができる。

(利用方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、規則第27条第3項に規定する地域生活支援事業受給者証を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(事業に係る費用)

第10条　この事業の利用に係る費用は、利用者1人につき別表に定める額以内とする。

(利用の変更及び廃止)

第11条　利用者又は利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第13条　事業者は、受け入れることが可能な障がい種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。