(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、人事評価を実施するに当たり、職員の勤務実績その他の能力の実証に基づく的確な評価を行うために必要な事項を定め、もつて職員の志気の高揚及び効率的で質の高い行政組織の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「人事評価」とは、職員がその担当する職務を遂行した実績並びに職務遂行上見られた職員の能力並びに職務への意識、意欲及び態度をこの要綱に定めるところにより、公平かつ公正に評価し、記録することをいう。

(被評価者)

第3条　人事評価は、一般職の職員(以下「被評価者」という。)を対象とする。

(評価者)

第4条　人事評価は、複数の被評価者の評価を行う者(以下「評価者」という。)により行うものとする。

(評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第6条　定期評価は、第3条に規定する被評価者であつて次に掲げる者を除くものについて、毎年度の1月1日を基準日として実施するものとする。

(特別評価)

第7条　特別評価は、第3条に規定する被評価者であつて定期評価を実施しなかつたもののうち前条各号に規定する理由が消滅しており、市長が評価の必要があると認めるものについて、実施するものとする。

(評価対象期間)

第8条　定期評価の対象期間は、基準日の属する年度の4月1日から3月31日までとする。

(評価の項目)

第9条　人事評価に用いる評価の項目は、被評価者の職等の区分に応じ、別に定めるものとする。

(人事評価表)

第10条　人事評価は、被評価者の職等の区分に対応する人事評価表への記入により行う。

(評価者の責務等)

第11条　第4条に規定する評価者は、被評価者の職務遂行を常に観察し、職員の能力を向上させるよう指導し、及び育成しなければならない。

(評価結果の活用)

第12条　評価結果は、異動、配置換その他の人事管理並びに人材育成及び能力開発に積極的に活用するものとする。

(評価結果の保管)

第13条　人事課長は、最終評価者から提出を受けた人事評価表を評価対象期間が属する年度の翌年度から起算して3年間保存するものとする。

(人事評価審査委員会)

第14条　人事評価の公平性及び公正性を期するため、人事評価審査委員会(次項において「委員会」という。)を設ける。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。