○向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
平成19年6月4日
告示第53号
(趣旨)
第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に際し行う能力開発を支援し、もつてその自立を促進するため、教育訓練講座の受講に係る費用の一部を給付する向日市自立支援教育訓練給付金事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 事業の対象者は、本市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
(2) 就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して、教育訓練講座を受講することが就職に必要であると認められる者であること。
(3) 過去にこの要綱に基づく向日市自立支援教育訓練給付金(以下「給付金」という。)その他の自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成15年6月30日雇児発第0630009号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく自立支援教育訓練給付金を受給していないこと。
(対象講座)
第3条 事業の対象とする教育訓練講座は、次に掲げるものとする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座
(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払つた費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が200,000円を超えるときは、200,000円とし、12,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(前条第3号の講座を受講する者) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払つた費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に400,000円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に400,000円を乗じて得た額(この場合1,600,000円を超えるときは、1,600,000円)とし、12,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
(3) 受講開始日現在において前各号以外の受給資格者
前各号に定める額から同法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の額を差し引いた額(その額が12,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)
(指定申請)
第5条 給付金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、教育訓練講座の受講を開始する前に、市長から対象講座の指定を受けなければならない。ただし、対象講座の指定を受けられない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、教育訓練講座の指定を受けたものとみなす。
(1) 申請者及びその児童の戸籍謄本又はこれらの者の戸籍抄本及び世帯全員の住民票の写し
(2) 児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの期間に申請する場合にあつては前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第5号))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
(指定の審査及び通知)
第6条 市長は、前条の規定による指定申請があつたときは、速やかに、次に掲げる事項を勘案して当該教育訓練講座の選択の妥当性、資格取得の可能性及び就職に対する有効性を審査し、対象講座の指定の可否を決定するものとする。
(1) 希望職種、就業経験、資格・技能、職業生活の展望等
(2) 過去における雇用保険法に基づく教育訓練給付、高等技能訓練促進費等の受給の有無及び状況
2 市長は、対象講座の指定の可否を決定したときは、向日市自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。
(1) 児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの期間に申請する場合にあつては前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第5号))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
(2) 向日市自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書
(3) 指定講座を実施した教育訓練施設が発行する教育訓練修了証明書
(4) 前号の教育訓練施設が発行する入学金及び受講料の領収書
(5) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」
2 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項に規定する期間を延長することができる。
(関係機関との連携)
第9条 市長は、事業の実施に当たり、国・府及び教育訓練関係機関と連携・調整を十分に行うものとする。
(返還)
第10条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、すでに給付した給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成19年6月4日から施行する。
附則(平成19年9月25日告示第70号)
1 この告示は、平成19年10月1日から施行する。
2 改正後の向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条並びに様式第1号及び様式第2号の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に教育訓練講座の受講を開始した申請者について適用し、施行日前に教育訓練講座の受講を開始した申請者については、なお従前の例による。
附則(平成24年8月1日告示第80号)
この告示は、平成24年8月1日から施行する。
附則(平成24年11月22日告示第97号)
この告示は、平成24年11月22日から施行する。
附則(平成25年3月29日告示第16号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年10月1日告示第75号)
この告示は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日告示第94号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第20号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年8月24日告示第68号)
1 この告示は、平成28年8月24日から施行する。
2 改正後の向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条並びに様式第1号及び様式第2号の規定は、平成28年4月1日以後に修了した教育訓練講座の受講に係る入学料及び受講料の給付から適用し、平成28年3月31日までに修了した教育訓練講座の受講に係る入学料及び受講料の給付については、なお従前の例による。
附則(平成29年9月29日告示第103号)
1 この告示は、平成29年9月29日から施行する。
2 改正後の向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日以後に修了した教育訓練講座の受講に係る入学料及び受講料の給付から適用し、平成29年3月31日までに修了した教育訓練講座の受講に係る入学料及び受講料の給付については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月29日告示第29号)
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、告示の日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用する。
附則(令和2年3月30日告示第31号)
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。ただし、改正後の要綱第5条第2項第2号及び第7条第1項第1号の規定は、令和元年7月1日から適用する。
附則(令和5年3月20日告示第15号)
(施行期日)
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の向日市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した教育訓練講座の受講に係る入学料及び受講料の給付から適用し、令和4年3月31日までに修了した教育訓練講座の受講に係る入学料及び受講料の給付については、なお従前の例による。
