(目的)

第1条　この要綱は、向日市消防団に積極的に協力している事業所その他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もつて地域の消防防災力の充実強化の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定を受け、表示証の交付を受けようとする事業所その他の団体は、市長に、向日市消防団協力事業所表示証交付申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(認定基準及び審査)

第4条　市長は、前条の規定による申請又は推薦があつた事業所その他の団体について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合し、適当と認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、協力事業所の認定を行つたときは、当該協力事業所に表示証を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、前条の規定により交付された表示証を当該協力事業所の見えやすい場所に表示するものとする。

(表示証交付整理簿の備置)

第7条　市長は、向日市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え置き、表示証を交付した協力事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第8条　協力事業所は、認定の日(当該協力事業所が、総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日)から2年間、第6条に規定する表示をすることができる。

(認定の取消し)

第9条　市長は、協力事業所が、表示有効期間内において事業を廃止し、若しくは休止したとき、若しくは第4条に規定する基準を満たさなくなつたとき、偽りその他不正の手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての認定が適当でないと認めたときは、当該認定を取り消すものとする。この場合において、市長は、認定を取り消した協力事業所に対し、その理由を書面で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称及び消防団への協力内容について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第11条　市長は、協力事業所としての功績が顕著であると認めるときは、別に定めるところにより、当該協力事業所を表彰することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、消防団協力事業所表示制度の実施について必要な事項は、別に定める。