2　高等職業訓練修了支援給付金(以下「一時金」という。)の対象者は、修業期間が1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始するものについては6月以上)の養成機関において対象資格のカリキュラムを修了した者であつて、修業開始日及び養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、前項第1号及び第3号に掲げる要件を満たし、かつ、過去にこの要綱に基づく一時金を受けていないものとする。

2　一時金の支給は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。この場合において、訓練促進費の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に一時金を支給するものとする。

2　一時金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　前項の規定による申請は、訓練促進費にあつては、修業開始日を経過した日以後に、一時金にあつては、修了日を経過した日以後に行うことができる。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合(同意書(様式第1号の2)を市長に提出した場合を含む。)は、添付書類を省略することができる。

2　前項の規定による訓練促進費に係る審査に当たつては、申請者に養成機関における単位の取得状況、生活状況、職業生活の展望等について聴取し、資格取得の可能性並びに就職及び母子家庭又は父子家庭の生活の安定に対する有効性について考慮するものとする。

2　市長は、受給者等に対し、前項に定めるほか、給付金の給付に関して必要な報告等を求めることができる。

3　受給者は、給付の要件に該当しなくなつたとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税状況が変わつたとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があつたときは、やむを得ない理由があるときを除き、14日以内に、向日市高等職業訓練促進費受給資格変更(喪失)届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に給付する高等技能訓練促進給付金に関する特例)

2　平成21年6月5日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した対象者に対して訓練促進費を給付する場合における第4条の規定の適用については、同条中「全期間(2年を上限とする。)」とあるのは「全期間」とする。

3　前項に規定する者に対して訓練促進費を給付する場合における第5条第1項第1号の規定の適用については、同号中「100,000円」とあるのは「141,000円」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に給付する高等技能訓練促進給付金に関する特例)

4　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した対象者に対して訓練促進費を給付する場合における第4条の規定の適用については、同条中「2年」とあるのは「3年」とする。

この告示は、平成20年12月10日から施行し、平成20年4月1日以後に養成期間における訓練の受講を開始した者について適用する。

この告示は、平成21年7月24日から施行し、平成21年6月5日以後の修業に係る給付金について適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前の申請に係る高等技能訓練促進費の額及びこの告示の施行前の向日市高等技能訓練促進費及び高等技能訓練修了支援給付金事業実施要綱第2条第2項に規定する修了日に係る高等技能訓練修了支援給付金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年11月22日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給に関する特例)

2　平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給は、平成25年9月30日までに申請があつた場合は、第2条第1項の対象者に該当するに至つた日の属する月以後の各月において支給できるものとする。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月24日から施行し、平成28年4月1日以後に養成機関における訓練の受講を開始した者について適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用前にこの告示による改正前の向日市高等職業訓練促進費及び高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱第7条の規定により給付金の支給の決定を受けた平成28年4月1日時点で養成機関において修業している者は、この告示による改正後の向日市高等職業訓練促進費及び高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱第7条の規定により給付金の支給の決定を受けた者とみなす。

この告示は、平成29年9月29日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の向日市高等職業訓練促進費及び高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱の規定は、告示の日以後に対象講座の受講を開始した対象者について適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の向日市高等職業訓練促進費及び高等職業訓練修了支援給付金事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。ただし、改正後の要綱第6条第3項の規定は、令和元年7月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項第2号、同条第2項及び第5条第1項の改正規定は、令和3年4月23日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進費の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であつたときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であつたときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。