2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業を利用することができない。

2　市長は、前項の規定により、利用を決定した場合は、地域活動支援センター事業利用決定通知書(別記様式)により決定内容を通知し、規則第27条第3項に規定する受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により、利用できないことを決定した場合は、規則第27条第2項に規定する却下通知書により決定内容を通知するものとする。

2　地域活動支援センターⅡ型事業に要する費用の額は、提供したサービスの内容に応じ、別表第2に定める単位数に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号。以下「告示」という。)第1号に規定する居宅介護、行動援護に係る基準該当障害福祉サービスに対する単価及び告示第2号に定めるところにより利用者が利用する事業所の所在する地域が属する地域区分に対する告示第1号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　地域活動支援センターⅢ型事業に要する費用の額は、提供したサービスの内容に応じ、別表第2に定める額とする。

2　サービス提供事業所のうち、地域活動支援センターⅡ型事業又は地域活動支援センターⅢ型事業を実施するものは、利用者の委任に基づき、サービスの提供に要した費用に相当する地域生活支援給付について、請求書及び関係書類を添えて市長に提出し、請求を行うものとする。

3　前項の規定によりサービス提供事業所が市長に請求できる額は、規則第25条に基づいて決定された当該事業に係る地域生活支援給付の額とする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により経費の請求を受けたときは、請求内容を確認の上、速やかに当該経費を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年3月31日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　京都府障害者共同作業所設置運営要綱(平成14年5月21日4障第586号)に規定する設置基準に基づき運営されている障害者共同作業所の利用者であつて、当該作業所が市町村の実施する地域活動支援センター事業の運営を開始したものについては、当該事業の開始の日からこの要綱に基づく利用決定があつたものとみなす。

この告示は、平成25年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の向日市障がい者福祉サービス等利用支援費支給事業実施要綱別表1の1の項(1)、2の項(1)ウ及び3の項(1)の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この告示は、平成27年3月11日に施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。