(目的)

第1条　この要綱は、向日市市民協働推進条例(平成19年条例第17号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、向日市民協働センター事業(以下「センター事業」という。)を実施することにより、市民公益活動を行う団体及び個人を支援し、市民協働による活力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(実施場所)

第2条　センター事業は、向日市寺戸町初田18番地(向日市寺戸公民館内)を拠点として実施する。

(事業内容)

第3条　センター事業は、市民協働及び市民公益活動に関し、次の事業を行うものとする。

(利用時間等)

第4条　センター事業は、次に掲げる日を除き、午前10時から午後5時まで実施する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用者の範囲)

第5条　センター事業を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の制限)

第6条　市長は、センター事業を利用する個人又は団体(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、又は中止させることができる。

(機器の利用)

第7条　利用者は、印刷機、紙折機又はパソコンを利用しようとするときは、向日市民協働センター機器利用申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(登録)

第8条　団体が次に掲げる設備を利用する場合は、登録をしなければならない。

(登録の承認)

第9条　市長は、登録申請書を提出したものが、次の各号のいずれにも該当する団体と認めたときは、登録を承認し、書面により通知するものとする。

(登録の変更・削除)

第10条　登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)が登録申請書の内容に変更が生じたとき又は解散その他の理由により登録を削除するときは、登録団体の代表者は、向日市民協働センター登録変更・削除届(様式第3号。以下「変更・削除届」という。)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(登録情報の提供)

第11条　市長は、登録申請書及び変更・削除届の内容に基づき、登録団体の情報を市民等に対し、提供することができる。

(登録の削除)

第12条　市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を削除することができる。

(運営委員会の設置)

第13条　市長は、センター事業の運営を円滑かつ効果的に行うため、向日市民協働センター運営委員会を設置するよう努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、センター事業に関し必要な事項は、別に定める。