(目的)

第1条　この要綱は、市が発注する発注工事等から暴力団及び暴力団員(以下「暴力団等」という。)の介入を排除する措置について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外の措置等)

第3条　市長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、委員会(向日市指名業者選定委員会規程(昭和60年訓令第2号)別表に定める向日市工事執行指名業者選定委員会をいう。以下同じ。)の審議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を発注工事等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(勧告措置等)

第4条　市長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(一般競争入札からの排除)

第5条　市長は、発注工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第6条　市長は、発注工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第7条　市長は、入札参加除外者又は市の入札参加資格の有無にかかわらず警察署長から別表措置要件に該当する旨通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除等)

第8条　市長は、市が締結する請負契約(条例第10条第1項に規定する請負契約をいう。以下同じ。)において、入札参加除外者及び市の入札参加資格の有無にかかわらず警察署長から別表措置要件に該当する旨の通報等を受けた者をその下請契約等(同条第2項に規定する下請契約及び物品納入等契約をいう。)の相手方とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第9条　市長は、契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるよう措置を講じるものとする。

(出資団体等への協力要請)

第10条　市長は、第3条第1項の規定により入札参加除外措置を行つたときは、市が出資する団体が発注する発注工事等及び市が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が指定管理業務を行う上で発注する発注工事等に対して、同様の措置を行うよう求めるものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条　市長は、契約の相手方が契約の履行に当たつて、暴力団等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合、当該契約の相手方に対し、警察署長への届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと及び市長に報告を行うことを義務付けるものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、本要綱の運用に当たつては、警察等捜査機関との密接な連携のもと行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第13条　市長は、第3条第1項の規定により入札参加除外措置又は同条第2項の規定により入札参加除外措置の解除を行つたときは、当該入札参加除外措置又は入札参加除外措置の解除を行つた事実を市民に公表するものとする。なお、市の入札参加資格を有しない者で警察署長から別表措置要件に該当する旨の通報等を受けた者については、その名称等の公表に努めるものとする。

(入札参加除外措置等の通知)

第14条　市長は、第3条第1項の規定に基づく入札参加除外措置若しくは同条第2項の規定に基づく入札参加除外措置の解除又は第4条の規定に基づく勧告措置等を決定したときは、遅滞なく当該入札参加資格者に通知するものとする。