(1)　支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

(2)　営業所等において、部長、次長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、これらと同等以上の職にある者であつて、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務の全部又は一部について、一切の裁判外の行為をなす権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

(1)　暴力団員等に対し、法令等に定める基準(行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項に規定する審査基準及び同法第12条第1項に規定する処分基準並びに向日市行政手続条例(平成8年条例第19号)第5条第1項に規定する審査基準及び同条例第12条第1項に規定する処分基準を含む。)に従い許認可等(許可、認可、免許その他の何らかの利益を付与する処分をいう。)をしないこと。

(2)　暴力団員等に対し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)第2条第1号に規定する補助金等を交付しないこと。

(3)　暴力団員等に対し、事業の用に供する資金の貸付けをしないこと。

(4)　前2号に掲げるもののほか、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者と契約を締結せず、又はこれらの者と締結した契約を取り消し、若しくは解除すること(公共工事、測量・建設コンサルタント業務、物品等の供給及び役務の提供等の調達契約から暴力団及び暴力団員の介入を排除する措置を含む。)

(5)　暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に対し後援をし、又は共催をしないこと。

(6)　前各号に掲げるもののほか、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を、その不当な利益となるおそれがある事務事業として市長が別に定めるものの相手方としないこと。

(1)　契約の当事者間で、1件の公共工事に関連して、基本契約(取引を継続して行うために締結される取引に関する基本的事項を定める契約をいう。以下同じ。)を締結し、又は契約の一方の当事者が定める基本約款(取引の基本的事項に係る約款をいう。以下同じ。)に他の当事者が同意した上で、当該基本契約又は基本約款(以下「基本契約等」という。)に基づき具体的な契約を締結する場合で、次に掲げるとき。

(2)　契約の当事者間において、1件の公共工事に関連する契約の締結のときに誓約書を徴している場合で、当該契約の変更の契約を締結するとき。