(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市犯罪被害者等支援条例(平成24年条例第23号)第6条第2項の規定に基づき、向日市犯罪被害者等支援のための相談窓口(以下「相談窓口」という。)及び向日市犯罪被害者等支援連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(相談窓口の設置)

第2条　市長は、犯罪被害者等の支援を行うため、防災安全課に相談窓口を置く。

(相談窓口の業務)

第3条　相談窓口における業務は、次に掲げる業務とする。

(副次的な被害の防止)

第4条　市長は、相談窓口における業務を行うに当たつては、犯罪被害者等が受ける心身の苦痛又は生活上の不利益に対する無理解その他の原因により生ずる副次的な被害の防止に努めるものとする。

(連絡会議の設置)

第5条　市長は、関係課等が連携して犯罪被害者等の支援を検討し、又は実施するため、向日市犯罪被害者等支援連絡会議を置く。

(連絡会議の所掌事務)

第6条　連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(連絡会議の組織)

第7条　連絡会議は、議長及び委員をもつて組織する。

(会議)

第8条　議長は、必要に応じて連絡会議を招集する。

(連絡会議の庶務)

第9条　連絡会議の庶務は、防災安全課において処理する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、相談窓口の設置等に関し必要な事項は、市長が別に定める。