(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、要支援者に係る成年後見制度の利用に対する支援について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援の種類)

第3条　要支援者に対して市長が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市長による審判請求の対象者)

第4条　市長による審判請求の対象者は、第1号から第4号までのいずれかに該当し、かつ、第5号から第8号までに掲げる理由により、配偶者又は2親等内の親族(以下「親族等」という。)による審判請求が期待できない要支援者とする。

(市長による審判請求の要請)

第5条　前条に規定する常況にある要支援者を認めた者は、市長に対し、市長による審判請求を要請することができる。

(調査)

第6条　市長は、前条に規定する要請があつたとき又は市長が必要と認めるときは、速やかに次に掲げる事項を調査するものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　市長は、前条第1項第3号に掲げる理由の有無を親族等に対して確認する場合には、必要に応じて、要支援者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(審査会)

第8条　市長による審判請求の適否及び請求の種類を審査するため、向日市成年後見審判請求審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(市長による審判請求の手続)

第9条　市長による審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(費用の償還)

第10条　市長は、市長による審判請求を行うときは、あらかじめ審判請求に要する費用を支出し、審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。ただし、成年後見人等が選任されなかつたとき又は要支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(費用助成の対象者)

第11条　審判請求に要する費用の助成の対象者は、第4条第1号から第4号までに該当し、かつ、前条各号のいずれかに該当する要支援者又は前条各号のいずれかに該当する要支援者に代わり審判請求をする者(以下「申立代理人」という。)とする。ただし、申立代理人がいる場合は、要支援者及び申立代理人のいずれもが、前条各号のいずれかに該当する者に限るものとする。

(助成の申請)

第12条　審判請求に要する費用及び成年後見人等の報酬に係る費用(以下「審判・報酬費用」という。)に係る助成を受けようとする要支援者、申立代理人又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(助成金の請求)

第14条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、既に行われた成年後見等に係る助成額を、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に請求するものとする。

(報告義務)

第15条　受給者又は成年後見人等は、受給者の資産状況及び生活状況に変化が生じたときには、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(助成決定の取消等)

第16条　市長は、審判・報酬費用の助成の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、助成の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(助成金の返還)

第17条　市長は、助成金の支給後に、前条の規定により助成決定の取消等を行つたときは、受給者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(未支給の助成金の取扱い)

第18条　審判・報酬費用の助成の対象者が市外に転出又は死亡した場合において、その者に支給すべき助成金で支給しなかつたものがあるときは、申請者又はその者の成年後見人等であつた者は、第12条の規定により申請することができる。ただし、当該転出又は死亡時に成年被後見人等に預貯金がある場合、別表第1に定める上限の範囲内でその預貯金から後見人等報酬額を控除してなお不足する額のみ支給する。

(譲渡及び担保の禁止)

第19条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。