(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)附則第3条の規定により、耐震診断を義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対し、耐震診断、耐震設計又は耐震改修について向日市補助金交付規則(平成20年規則第9号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することにより、要緊急安全確認大規模建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もつて震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象となる建築物)

第4条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する建築物とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象建築物の所有者(市税の滞納がない者に限る。)であつて、建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築士事務所に対し当該建築物の耐震診断、耐震設計又は耐震改修を依頼したものとする。

(耐震診断結果、耐震設計計画又は耐震改修における耐震設計の判定)

第6条　耐震診断結果、耐震設計計画又は耐震改修における耐震設計については、次の各号のいずれかに掲げる耐震判定機関により適正と判定を受けたものでなければならない。

(補助金の交付額等)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が当該補助対象建築物の耐震診断、耐震設計を実施するために要する費用のうち、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額を限度とする。ただし、設計図書の復元、耐震判定機関の判定その他の市長が必要と認める経費を要する場合は、1,540,000円を限度として加算することができる。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業費補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、申請者から前条の規定による補助金の交付申請があつたときは、その内容を審査の上、適当と認めた者について、当該補助金の交付を決定し、別に定める要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の計画内容の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業の計画内容を変更するときは、別に定める要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業計画変更承認申請書(様式第6号)に掲げる書類を添付して速やかに市長に申請しなければならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第11条　補助決定者は、補助対象事業を中止する場合は、別に定める要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業費補助金交付申請取下届(様式第8号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業完了実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合で、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合しているか審査し、適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定の上、別に定める要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業費補助金額確定通知書(様式第14号)により当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、要緊急安全確認大規模建築物耐震化緊急支援事業費補助金請求書(様式第15号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、別に定める要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業費補助金交付決定一部・全部取消通知書(様式第16号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、要緊急安全確認大規模建築物耐震化支援事業費補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。