(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(実施施設)

第3条　市長は、第6条第1項、第7条及び第8条第2項の規定による決定並びに第10条の規定による決定の取消しを除き、規則第1条の4に規定する施設(以下「実施施設」という。)に委託して事業を行うものとする。

(利用の期間等)

第4条　規則第1条の3第1項の夜間は、午後6時から午後10時までとし、同条第2項の保護の期間は1月以内を原則として、市長が保護の必要に応じて決定するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、向日市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに審査し、実施施設と協議の上、利用の決定を行うものとする。

(緊急利用)

第7条　市長は、第5条の申請があるまでの間においても、緊急の必要があると認める場合は、実施施設と協議の上、利用の決定を行うことができる。この場合において、利用の決定を受けた者は、遅滞なく向日市子育て短期支援事業利用申請書を提出するものとする。

(利用の期間等の変更)

第8条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の期間等の変更が必要となつたときは、向日市子育て短期支援事業利用期間変更申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。

(利用の中止)

第9条　利用者は、対象者でなくなつたとき又は事業を利用する必要がなくなつたときは、向日市子育て短期支援事業利用中止届(様式第7号)により市長に届け出るものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(費用)

第11条　利用者及び市は、児童1人1日につき、別表に掲げる額の費用を負担するものとする。