(趣旨)

第1条　この要綱は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子又は同条第2項に定める配偶者のない男子であつて、現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。以下同じ。)及び児童(ひとり親家庭の親に扶養されている20歳未満の児童をいう。以下同じ。)が、より良い条件で就業し、又は転職することを支援し、もつてひとり親家庭の自立及び生活の安定を図るため、ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)第1条に定める高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指して、民間事業者等が実施する講座を受講する場合において、その費用に対し給付金を支給する向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　この要綱に基づく給付金の種類は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に住所を有するひとり親家庭の親及び児童であつて、次の各号のいずれにも該当する者(高等学校を卒業している者、高卒認定試験又は高等学校卒業程度認定試験規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者その他既に大学入学資格を取得している者を除く。)とする。

(対象講座)

第4条　事業の対象とする講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)のうち、市長が適当と認めたもの(高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座であつて、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合を除く。)とする。

(給付金の額)

第5条　給付金の額は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める額とする。

(指定申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、講座の受講を開始する前に、市長から対象講座の指定を受けなければならない。

(対象講座の指定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による指定申請があつたときは、速やかに、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

(受講開始時給付金)

第8条　申請者は、前条第1項の規定により対象講座の指定を受けた講座の受講を開始した日から起算して30日以内に、向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号)に第6条第2項各号及び次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(受講修了時給付金)

第9条　申請者は、第7条第1項の規定により対象講座の指定を受けた講座の受講を修了した日から起算して30日以内に、向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号)に第6条第2項各号及び次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(合格時給付金)

第10条　受講開始時給付金又は受講修了時給付金の支給を受けた申請者が文部科学省が発行する高卒認定試験の合格証書(以下「合格証書」という。)の交付を受けたときは、合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に、向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書(様式第3号)に第6条第2項各号及び次に掲げる書類を添えて、市長に申請することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。