(1)　受講開始時給付金　支給対象者が対象講座の受講を開始した際に支給する給付金をいう。

(2)　受講修了時給付金　支給対象者が対象講座の受講を修了した際に支給する給付金をいう。

(3)　合格時給付金　受講修了時給付金の支給を受けた者が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に支給する給付金をいう。

(1)　ひとり親家庭の親が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給を受けていること又は児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。

(2)　支給を受けようとする者の就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。

(1)　受講開始時給付金　対象講座の受講に係る経費(当該対象講座の修了に必要不可欠なものに限る。以下同じ。)の合計額の10分の4に相当する額とする。ただし、当該10分の4に相当する額が、100,000円を超える場合は100,000円とし、4,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(2)　受講修了時給付金　対象講座の受講に係る経費の合計額の10分の5に相当する額から前号で支給した額を差し引いた額とする。ただし、受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が、125,000円を超える場合は125,000円から受講開始時給付金の額を差し引いた額とし、4,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(3)　合格時給付金　対象講座の受講に係る経費の合計額の10分の1に相当する額とする。ただし、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計額が150,000円を超える場合は、150,000円から受講開始時給付金及び受講修了時給付金の額を差し引いた額とする。

(1)　受講開始時給付金　対象講座の受講に係る経費の合計額の10分の4に相当する額とする。ただし、当該10分の4に相当する額が、200,000円を超える場合は200,000円とし、4,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(2)　受講修了時給付金　対象講座の受講に係る経費の合計額の10分の5に相当する額から前号で支給した額を差し引いた額とする。ただし、受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が、250,000円を超える場合は250,000円から受講開始時給付金の額を差し引いた額とし、4,000円を超えない場合は支給しないものとする。

(3)　合格時給付金　対象講座の受講に係る経費の合計額の10分の1に相当する額とする。ただし、受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計額が300,000円を超える場合は、300,000円から受講開始時給付金及び受講修了時給付金の額を差し引いた額とする。

(1)　当該ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本又はこれらの者の戸籍抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2)　当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し(当該ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合は除く。)又は当該ひとり親家庭の親の前年(1月から7月までの期間に申請する場合にあつては前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(1)　向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書

(2)　受講施設の長が、受講者本人が支払つた経費について発行した領収書

(1)　向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書

(2)　受講施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の受講の修了を認定する受講修了認定書

(3)　受講施設の長が、受講者本人が支払つた経費について発行した領収書

(1)　向日市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書

(2)　合格証書の写し