(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)として、一定の期間、その家庭及び児童を支援する者(以下「訪問支援者」という。)を派遣し、必要な支援を行うことにより、自ら支援を求めることが困難な妊娠中及び出産後の家庭又は児童(小学校就学前までの者をいう。以下同じ。)の福祉の増進及び児童の適切な養育を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、本市に住所を有し、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により、市長が訪問による養育支援が必要であると認めた一般の子育てサービスを利用することが難しい次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(援助基準)

第4条　前条に規定する事業は、原則、向日市の休日を定める条例(平成2年条例第18号)第1条に規定する市の休日には、行わないものとする。

(利用の申請)

第5条　第3条第2号の事業を受けようとする者は、養育支援訪問事業(育児・家事援助)利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は前条に規定する申請を受理したときは、資格要件等を審査し、利用の可否を決定し、養育支援訪問事業(育児・家事援助)利用承認通知書(様式第2号)又は養育支援事業(育児・家事援助)利用不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(対象者の費用負担)

第7条　事業の利用に係る対象者の費用は無料とする。

(中核機関)

第8条　事業の中核となる機関は、子ども家庭課とし、次に掲げる業務を行う。

(訪問支援者)

第9条　訪問支援者は、専門的相談及び支援については保健師、助産師、看護師、保育士等とし、育児・家事援助についてはヘルパー、産前産後訪問支援員、子育て経験者等とする。

(事業の委託)

第10条　市長は、第3条第2号の育児・家事援助については、事業を適正かつ円滑に遂行できる訪問支援者を有すると認められる団体に委託することができる。

(個人情報の保護)

第11条　訪問支援者及び前条の規定により事業を受託した者は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。