(目的)

第1条　この要綱は、地球温暖化の防止を推進するため、住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備を同時設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出抑制及び省エネルギーの推進に寄与することを目的とする。

(適用)

第2条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、向日市補助金交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(対象設備)

第3条　補助金の対象となる住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備(以下「対象設備」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる市民は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額の合計とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電気事業者との電力受給契約開始日から6か月以内の指定された期間内(発電した電力を全て自家使用する場合にあつては、対象設備の利用開始日から6か月以内の指定された期間内)に向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容の審査をし、適当と認めたときは補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第2項の規定による交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を指定し、向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金返還命令書(様式第6号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第11条　市長は、前条の場合において、補助金の返還が納期限までに納付されなかつたときは、規則第15条の規定を適用するものとする。

(協力)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて売電量等のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付の対象となつた対象設備をその法定耐用年数の期間、適切に管理し、当該対象設備を設置した住宅の電力の供給に充てなければならない。この場合において、当該補助金の交付を受けた者は、天災地変その他交付を受けた者の責に帰することのできない理由により当該補助金の交付の対象となつた対象設備が損傷し、又は消失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。