(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市(以下「本市」という。)と工事請負契約を締結している請負事業者のうち、中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者をいう。以下同じ。)が、地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日国総建第197号、国総建整第154号都道府県知事・政令指定都市長あて国土交通省建設流通政策審議官通知に基づくもので、以下「本制度」という。)を利用する場合における工事請負契約書第5条第1項ただし書に基づく請負代金債権の譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　本制度により債権譲渡を承諾する対象の工事は、本市が発注する工事とする。

(譲渡債権の範囲)

第3条　本制度による債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。

(債権譲受人)

第4条　本制度による債権譲渡の譲受人(以下「債権譲受人」という。)は、事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者(以下「債権譲渡人」という。)への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であつて、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅元請建設企業に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う者とする。

(債権譲渡の承諾申請)

第5条　本制度による債権譲渡の承諾申請に際しては、債権譲渡人と債権譲受人が共同して次に定める書類を当該請負契約の出来高(債務負担行為の最終年度の工事であつて、かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあつては、最終年度の工事に係る出来高)が2分の1に到達したと認められる日以降かつ当該工事の工期の末日の2週間前までに、当該工事の契約担当課(以下「契約担当課」という。)に持参により提出するものとする。

(債権譲渡の承諾又は不承諾)

第6条　契約担当課は、提出書類に基づき債権譲渡を承諾するに当たつて必要な事項の確認を行うものとする。

(支払計画等の提出)

第7条　債権譲渡人は、債権譲受人から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲受人に提出し、債権譲受人において確認することとする。

(債権譲受人による出来高確認)

第8条　本制度による債権譲渡承諾により、債権譲受人が融資の審査手続等において出来高確認が必要な場合は、債権譲受人が当該出来高確認を行うものとする。

(融資実行報告等)

第9条　本制度による債権譲渡承諾により、債権譲渡人及び債権譲受人が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合、債権譲渡人及び債権譲受人は、連署にて融資実行報告書(様式第7―1号。電子記録債権を活用したスキームを利用する場合にあつては、債権譲渡実行報告書(様式第7―2号))を契約担当課に速やかに提出するものとする。

(請負代金の請求)

第10条　債権譲受人は、本件工事請負契約に定められた検査及び引渡し等の所定の手続を経て、部分払金及び請負代金(以下「請負代金等」という。)の額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、支払を本市に請求することができる。