(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によつて就学困難な児童、生徒又は就学予定者の保護者に対し、向日市が就学援助費を支給することについて必要な事項を定め、もつて義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給の範囲)

第2条　この要綱による就学援助を受けることができる者は、向日市立の小学校及び中学校に在学する児童、生徒及び就学予定者並びに向日市に住所を有し、国立、府立、県立、私立の小学校及び中学校等に在学する児童、生徒及び就学予定者の保護者(児童、生徒及び就学予定者に対して親権を行う者又は親権を行うものがないときは、後見人をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の対象及び支給額)

第3条　就学援助の対象となる経費は、次のとおりとし、その支給額は別に定める。ただし、第1号から第5号まで、第7号、第8号及び第10号の規定による経費に係る就学援助は、要保護児童・生徒の保護者を除く。

(申請書の提出)

第4条　就学援助を受けようとする児童、生徒又は就学予定者の保護者は、「就学援助申請書兼委任状(様式第1号)」に事情を明らかにする書類を添付して、教育委員会又は児童及び生徒の属する学校の長を通じて教育委員会に提出するものとする。

(審査及び認定通知)

第5条　教育委員会は、就学援助申請書の提出を受けたときは、就学援助費を支給するか否かを決定し、支給する場合は児童若しくは生徒の保護者又は就学予定者の保護者に対して「要保護児童生徒の認定について(様式第2号―1)」又は「準要保護児童生徒の認定について(様式第2号―2)」により通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、法令による定めがないものについては、教育長が別に定める。