2　前項の規定にかかわらず、児童生徒が食物アレルギー等の理由により、別表第2に掲げる区分の給食が実施されなかつた場合にあつては、前項の規定により算定された額から、当該区分の給食に要する費用に相当する額に当該区分の給食が実施されなかつた日数を乗じて得た額を控除した額を給食費の年額とする。

3　実施予定日数は、学校長が別に定める。

2　納付期限は、当該年度の4月分及び5月分は5月31日とし、6月分から翌年の2月分までは当該月の末日とする。ただし、その日が金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

3　市長は、前項に規定する納付期限により難いと認めるときは、別に納付期限を定めることができる。

2　実施日数が実施予定日数を上回ることとなつたときは、保護者は1食当たりの額に実施日数を乗じて得た額と第3条に規定する給食費の年額との差額を、市長の定める日までに納付しなければならない。

3　実施日数が実施予定日数を下回ることとなつたときは、第3条に規定する給食費の年額を調整することができる。

4　前項の場合において、保護者に未納の給食費があるときは、未納の給食費へ充当することにより調整する。

5　第3項の場合において、保護者に未納の給食費がないときは、給食費を還付することにより調整する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年度における給食費の額及び納付期限)

2　平成30年度については、別表第1に掲げる1食当たりの給食費の額に、当該年度の実施予定日数を乗じて得た給食費の年額を2回に分割し徴収するものとし、納付期限は、当該年度の2月28日及び3月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行に関し、必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。