1　震災、風水害、落雷、火災又はこれらに類する災害(以下この項において「災害」という。)のあつた日から6月以内に取得された軽自動車であつて、災害によつて滅失し、又は損壊した自動車に代わるものとして取得した軽自動車と京都府知事が認めるもの

2　医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関の救急軽自動車、血液事業の用に供する軽自動車又はへき地巡回診療の用に供する軽自動車

3　下肢等障がい者が取得した軽自動車(下肢等障がい者が18歳未満である場合又は所有することが困難であると認められる場合にあつては、その者と生計を一にする者が取得した軽自動車を含む。)で専ら当該下肢等障がい者が運転するもの又は当該下肢等障がい者と生計を一にする者が専ら当該下肢等障がい者のために運転するもの(第7項に該当するものを除く。)

4　下肢等障がい者のみで構成される世帯の下肢等障がい者が取得した軽自動車で当該下肢等障がい者を常時介護する者が専ら当該下肢等障がい者のために運転するもの(第7項に該当するものを除く。)

5　構造上下肢等障がい者の利用に供するための軽自動車で下肢等障がい者以外の者の利用に併せて供するものと京都府知事が認めるもの(第7項に該当するものを除く。)

6　構造上下肢等障がい者が専ら運転するための軽自動車と京都府知事が認めるもので営業用のもの(次項に該当するものを除く。)

7　特種用途自動車のうち、構造上下肢等障がい者の利用に専ら供するための軽自動車と京都府知事が認める軽自動車

8　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が無償で譲り受けた軽自動車で、当該特定非営利活動法人の設立の日から3年以内に法第11条第1項の規定により当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動に係る事業の用に供するもの

附則