(設置目的)

第1条　地域の観光資源を活用した観光拠点施設として観光の振興を図るとともに、地域の活性化及び市民と来訪者との交流を促進するため、向日市観光交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第3条　向日市観光交流センター(以下「センター」という。)は、次の施設をもつて構成する。

(事業)

第4条　センターは、第1条に規定する設置目的を達成するため、次の事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第5条　センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第6条　センターの管理は、法人その他の団体であつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、向日市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第8条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定める事項を明示して公募するものとする。ただし、公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の管理の期間)

第9条　指定管理者が管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(協定の締結)

第10条　指定管理者は、市長とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後1か月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して14日以内に、当該年度の取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務及び経理の状況について定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(利用の許可)

第14条　地域交流スペースを利用する者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用の不許可)

第15条　指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第16条　指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、利用を制限し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合において、利用の許可を受けた者に生じた損害については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(駐車することができる車両等)

第17条　第3条第5号から第8号までに規定する施設(以下「駐車場等」という。)に駐車することができる車両等は、別表1のとおりとする。

(利用料金)

第18条　センターの利用料金は、別表2に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に相当する額を加えた額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第20条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権譲渡の禁止)

第21条　利用の許可を受けた者は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第22条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第13条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなつた施設又は附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第23条　指定管理者又はセンターの利用者の責めに帰すべき理由によつて、施設又は附属設備を損傷し、又は滅失させた場合は、指定管理者又はセンターの利用者においてその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(守秘義務)

第24条　指定管理者は、個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。